2026年の住宅ローン控除はいつ決まる？スケジュールや改正内容を詳しく解説

これからマイホームの取得を検討する方にとって、2026年の住宅ローン控除（住宅ローン減税）の動向は気になるポイントの1つです。

住宅ローン控除の内容は毎年見直されるため、改正内容に合わせてマイホーム計画を立てないと、適用できない可能性があります。

そこでこの記事では、茨城県の工務店「A-1 home」が、2026年の住宅ローン控除がいつ決まるのか、どのような改正内容になるのかについて詳しく解説します。

2026年の新築住宅に住宅ローン控除を適用するための準備についても詳しく解説しますので、ぜひマイホーム計画にお役立てください。

※本記事は2026年1月時点の情報を基に作成しています。制度の内容は変更になる可能性があるため、最新の情報を国土交通省の公式サイトで確認いただくか、お気軽にお問い合わせください。

住宅ローン控除の基礎知識をおさらい

2026年の住宅ローン控除について掘り下げる前に、まずは基本的な仕組みや基礎知識を押さえておきましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、マイホーム取得時に利用できる代表的な税制優遇です。

一定条件を満たすと、年末時点の住宅ローン残高の0.7％分が控除される仕組みです。

控除期間は10～13年と長く、家計への負担を軽減できるため、住宅ローンを組んでマイホームを購入・新築する多くの方が活用しています。

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2026年の住宅ローン控除が決まるまでのスケジュール

住宅ローン控除は毎年の税制改正で内容が見直され、控除率や借入限度額、対象となる住宅性能などが変更されることがあるため、制度の動向を把握しておくことが重要です。

※住宅ローン控除決定までの基本的な流れ

• 夏〜秋：与党内で税制改正の議論がスタート
• 年末：与党税制調査会が税制改正大綱を取りまとめ
• 年末〜年始：政府が閣議決定
• 1月〜3月：通常国会に税制改正法案を提出
• 春頃：国会で法案が成立し、正式に制度が確定

住宅ローン控除が決まるまでの基本的な流れは上記の通りで、2025年12月に税制改正大綱が閣議決定されました。

今後は2026年1月からの通常国会で税制改正法案として提出され、春ごろに成立し正式な制度内容が確定する流れです。

2026年以降の住宅ローン控除はどうなるのか｜改正内容をチェック

2025年12月26日に閣議決定された「令和８年度税制改正の大綱」では、住宅ローン控除について延長や拡充の内容が盛り込まれました。

具体的にどのように変わるのか、主な改正内容をチェックしてみましょう。

5年間の延長が決定

2026年以降の住宅ローン控除について、適用期間を5年間延長する方針が閣議決定されました。

この変更により、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した住宅が、住宅ローン控除の対象となります。

住宅ローン控除は家計負担を軽減する重要な制度であり、延長が決まったことで、これから家づくりを始める方も引き続き制度を利用できる見通しが確保されました。

制度が途切れず継続されることで、マイホーム計画を立てやすくなる点は大きなメリットです。

2026年以降の主な改正内容

2026年以降の住宅ローン控除では、省エネ性能や立地条件に関する要件が強化され、優遇内容にも変更が加えられています。以下では、家づくりに影響するポイントを中心にまとめます。

2026年に予定されている改正内容は、既存住宅（中古住宅）の借入限度額や控除期間の延長が大きなポイントで、新築住宅は細かい変更に留められています。

次の章で、新築住宅の住宅ローン控除の詳しい内容をチェックしましょう。

2026年の住宅ローン控除の対象と借入上限

閣議決定された、2026年以降の新築住宅の住宅ローン控除の対象と借入上限について詳しく見てみましょう。

※新築住宅の住宅ローン控除借入上限

出典：国土交通省　令和８年度住宅税制改正概要

※子育て世帯等（19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）はカッコ内の借入限度額を適用

2025年と比較すると、省エネ基準適合住宅の借入限度額が引き下げられ、2028年以降は対象外となるのが大きな変更点です。

この変更は、2030年までに省エネ基準がZEH水準に引き上げられることを受け、住宅ローン控除の内容も調整されている可能性が高いです。

2026年時点では省エネ基準適合住宅でも住宅ローン控除を適用できますが、借入限度額が異なるため、ZEH水準以上の住宅も検討する必要があります。

2026年に住宅ローン控除を利用するための準備

2026年に新築住宅を建てて住宅ローン控除を適用するためには、早めの準備が欠かせません。

ここでは、これから家づくりを始める方が押さえておきたいポイントをまとめます。

住宅性能の基準を早めに確認する

2026年以降の住宅ローン控除は、省エネ性能の高い住宅ほど優遇される仕組みになっています。

特に、今後はZEH水準以上の性能が事実上のスタンダードになる可能性が高いため、住宅会社選びの段階で次の点を確認しておきましょう。

• ZEH水準の断熱性能・設備仕様を満たせるか
• 長期優良住宅の取得も検討できるか
• 予算内で性能基準を満たせるか

2026年は最低水準である省エネ基準適合住宅でも住宅ローン控除を適用できますが、借入限度額が2,000万円と低いため、できればZEH水準にも対応できるハウスメーカーや工務店でマイホームを検討しましょう。

また、予算によっては、さらに借入限度額が高い長期優良住宅の取得も検討できる住宅会社に相談したいところです。

高い性能基準に対応できるかどうかだけでなく、予算内で実現できるか事前に確認しておくことも大切です。

性能基準を満たすためにどれくらいの費用がかかるのかを踏まえて、住宅ローン控除の節税効果とのバランスを考えましょう。

入居時期と建築スケジュールを逆算する

住宅ローン控除は「入居した年の制度」が適用されるため、次の点を意識してスケジュールを組む必要があります。

• 入居希望日を明確にする
• 入居日から逆算した建築スケジュールを建てる
• 建築確認を受けるタイミング

マイホームの検討から完成までは1年前後の期間がかかるため、入居希望日を明確にして、逆算してスケジュールを立てていくことが大切です。

スケジュールを建てることで、いつまでに何を決めるべきか明確になり、どの段階で住宅ローン控除を適用できるのか分かりやすくなります。

特に、省エネ基準適合住宅は2028年以降適用対象外になる可能性が高いため、スケジュールを明確にしておく必要があります。

土地選びの段階で災害リスクを確認する

2028年以降、災害レッドゾーンに建てる新築住宅は住宅ローン控除の対象外になるため、土地探し段階での準備が欠かせません。

• 土砂災害特別警戒区域
• 地すべり防止区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 浸水被害防止区域
• 危険災害区域

上記のような災害レッドゾーンは住宅ローン控除の対象になりませんので、土地探しの段階で確認する必要があります。

住宅ローン控除を適用するだけでなく、安全性の高い住まいづくりにもつながるポイントですので、ハザードマップなどを活用して事前確認しましょう。

住宅会社に早めに相談する

ここまで見てきたように、住宅ローン控除を活用するためにはさまざまなポイントについて検討・準備する必要があります。

ご自身での準備も必要ですが、住宅ローン控除の制度に詳しいハウスメーカーや工務店に早めに相談するのも大切なポイントです。

早めに住宅会社に相談することで、適用条件を満たした土地選びや建築プラン、入居時期から逆算したスケジュール調整などのサポートを受けることができ、住宅ローン控除を活用しやすくなります。

また、住宅ローン控除以外の補助金制度の提案を受けられるなど、費用面のメリットも大きいです。

スムーズな住まいづくりにもつながりますので、なるべく早めに信頼できるハウスメーカーや工務店を見つけて相談しましょう。

茨城県で住宅ローン控除を活用した住まいづくりはA-1 homeへ

2026年の住宅ローン控除はさまざまな点が変更になっているため、確実に適用するためにはあらかじめ準備しておく必要があります。

茨城県の住まいづくりで住宅ローン控除を活用する方は、ぜひA-1 homeにご相談ください。

ご予算やライフスタイルなどをお伺いし、住宅ローン控除の適用条件に合わせた建築プランをご提案いたします。