親の土地に家を建てるデメリット｜税金・相続・住宅ローンと土地条件の注意点

親の土地に家を建てると、土地購入費を抑えられる一方で、相続・税金・住宅ローン・家族関係のトラブルにつながる可能性があります。

土地があるからといって希望通りの家を建てられるとは限らず、敷地条件や駐車スペース、インフラの確認も必要です。

この記事では、親の土地に家を建てるデメリットや税金、住宅ローンの注意点を解説します。

建築前に確認したい土地条件も紹介するので、親の土地を活用した家づくりを検討している方は参考にしてください。

親の土地に家を建てるメリット

デメリットを検討する前に、まず親の土地を活用することで得られるメリットを整理しておきましょう。

主なメリットは以下の通りです。

• ・土地購入費を抑えられる
• ・建物や設備に予算を回しやすい
• ・断熱性や省エネ性能にコストをかけやすい
• ・親の近くで子育てや介護を支え合いやすい
• ・住み慣れた地域で暮らし続けやすい

土地代がかからない分、建物の性能や間取り、設備のグレードアップに充てられます。

たとえば、断熱性や省エネ性能を高めることで、光熱費を抑えながら快適な暮らしを実現しやすくなります。

親世帯との距離が近いことで、子育て中のサポートを受けやすく、親の介護が必要になったときにも動きやすい環境を整えられる点も魅力です。

親の土地に家を建てるデメリットとトラブル例

メリットがある一方で、親の土地に家を建てることにはさまざまなリスクも伴います。

家族関係や権利関係のトラブルは、建てた後から発覚することも多いため、事前に把握しておくことが重要です。

相続時に兄弟姉妹とトラブルになる可能性がある

親の土地に家を建てると、親が亡くなった後に「その土地を誰が相続するのか」という問題が生じやすくなります。

兄弟姉妹がいる場合、家を建てた人だけが土地を独占しているように見られ、他の兄弟姉妹から見ると不公平に感じられやすいためです。

事前に全員が納得できる形で話し合っておかないと、良好だった家族関係に影響するケースも見受けられます。

親名義の土地だと売却や建て替えの自由度が下がる

土地が親名義のままの場合、将来売却や建て替えを検討する際に、土地所有者である親の同意が必要になります。

親が高齢になって判断が難しくなったり、意見が合わなかったりすると、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

建物は自分名義でも、土地の名義が違う以上、完全に自由に扱えるわけではない点を理解しておきましょう。

義理の親の土地に家を建てると夫婦間の不安につながることがある

夫または妻どちらかの親の土地に家を建てる場合、もう一方のパートナーにとっては、義理の親の敷地内に住むこと自体が心理的な負担になる場合があります。

土地の所有者がすぐ近くにいることで、生活リズムや子育て方針に干渉を受けやすくなると感じるケースも少なくありません。

距離の近さはサポートになる反面、プライバシーやご夫婦間のバランスにも影響することがあるため、子世帯のご夫婦でお互いの率直な気持ちを十分に確認したうえで計画を進めましょう。

離婚・親の死亡時に住まいの扱いが複雑になる

離婚や親の死亡など、家族関係が変化したときに、土地と建物の扱いが複雑になることがあります。

親名義の土地に子世帯の家が建っている状態では、そのまま住み続けられるのか、最終的に誰が敷地を受け継ぐのかという問題がすぐに解決できません。

万が一の事態に備えて、権利の扱いを早い段階で整理しておくと安心です。

親の土地に家を建てる前に確認したい土地条件

親の土地があっても、必ずしも希望通りの家を建てられるとは限りません。

プランニングを進める前に、まずは敷地条件を正確に把握する必要があります。

接道や敷地形状によって建てられる家が変わる

親の土地が広くても、道路との接し方や敷地の形によって、建てられる家の大きさや配置は変わります。

建築基準法では、敷地と道路の関係について一定のルールが定められており、条件によっては希望通りの建物が建てられないケースもあります。

建築基準法などの法規制や、敷地特有の条件をあらかじめ確認することが不可欠です。

〈参考〉e-Gov法令検索『建築基準法第四十三条（敷地等と道路との関係）』

駐車スペースと車の出入りを考えないと暮らしにくくなる

茨城や千葉、栃木などの郊外エリアでは、車で移動する家庭も多く、親世帯と子世帯を合わせて複数台分の駐車スペースが必要になる場合があります。

しかし、駐車場の確保を優先しすぎると、建物の配置が制限され、日当たりや庭のスペース、玄関までの動線に影響が出ることがあります。

駐車スペースと暮らしやすさのバランスを、設計の段階から考えておくことがポイントです。

注文住宅の駐車場計画方法については、こちらの記事をご確認ください。

▶️関連コラム：注文住宅の駐車場計画方法｜サイズや種類を解説

実家の隣に建てる場合は分筆や境界の確認が必要になる

親の敷地内や実家の隣に家を建てる場合、土地をどのように分けるかを明確にしておきましょう。

境界が曖昧なまま建築を進めると、将来の相続や売却の際にトラブルの原因になることがあります。

1つの土地を登記上分ける「分筆」の手続きが必要かどうかも確認が必要です。

分筆をしておくと、住宅ローンの担保設定や将来の相続手続きがスムーズになるというメリットもあります。

隣地との境界が確定しているかどうかとあわせて、早めに測量や登記の専門家に相談しておくと安心です。

上下水道・電気・ガスなどインフラ整備に費用がかかることがある

すでに実家でインフラが整備されていても、新しく建物を配置する場所によっては、給排水管や電気、ガスを新たに引き込む工事が発生します。

とくに敷地が広い場合は、道路からの距離が長くなるため、予想以上にインフラ整備のコストが膨らむケースも少なくありません。

建物の本体価格だけでなく、こうした付帯工事費もしっかりと含めたうえで資金計画を立てておきましょう。

農地や市街化調整区域では家を建てられない場合がある

親の土地が「農地」として登録されている場合、住宅を建築するには農地転用の手続きが必要です。

また「市街化調整区域」は、市街化を抑制し環境を守るためのエリアであり、原則として建物の建築や開発が厳しく制限されています。

「土地があるから建てられる」と自己判断せず、まずは自治体の窓口や地元の建築会社に相談して、その土地が「実際に建築が可能な条件を満たしているか」をプロの技術的な視点から診断してもらうことが大切です。

〈参考〉
・国土交通省『開発許可制度の概要』
・茨城県『農地転用許可制度』

親の土地に家を建てるときの税金｜固定資産税・相続税・贈与税の注意点

親の土地に家を建てる場合、土地と建物の名義によって税金の扱いが変わります。

知らないまま進めると、思わぬ税負担が生じることもあるため、主な税金の種類と注意点を確認しておきましょう。

固定資産税は土地と建物の名義によって支払う人が変わる

固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録された所有者に課税される税金です。

• ・土地が親名義：土地の固定資産税は親に納税義務が発生
• ・建物が子ども名義：建物の固定資産税は子どもに納税義務が発生

実際には、ご家族で費用を融通し合うケースも多く見られます。

ただし、名義によって納税義務者が異なる点を理解したうえで、誰がどの費用を負担するか、早い段階で方針を決めておきましょう。

〈参考〉総務省『固定資産税』

親に万が一のことがあった場合、土地は相続の対象になる

親名義の土地は、親に万が一のことがあった際（相続が発生した時点）で、そのまま相続財産になります。

家を建てた人が優先的に土地を相続できるわけではなく、他に相続人がいれば遺産分割の対象です。

相続税の申告が必要かどうかは、土地の評価額や相続財産の総額によって異なります。

将来のトラブルを防ぐためにも、遺言書の作成や相続の方針について、生前からご家族で話し合っておくことが重要です。

〈参考〉国税庁『親の土地に子供が家を建てたとき』

生前贈与を受ける場合は贈与税に注意する

親の土地を無償で借りて（使用貸借）家を建てるだけであれば、原則として贈与税はかかりません。

ただし、土地そのものの所有権を親から無償で譲り受ける場合は、生前贈与として贈与税の対象になる可能性があります。

贈与税は、贈与額や制度の使い方によって負担が大きくなる場合があります。

「相続時精算課税制度」など、贈与税の負担を抑えられる制度もありますが、適用条件や手続きは複雑です。

税理士などの専門家に相談しながら、自分たちの状況に合った方法を選ぶようにしましょう。

〈参考〉
・国税庁『財産をもらったとき』
・国税庁『相続時精算課税の選択』

親の土地に家を建てるときの住宅ローンの注意点

親の土地に家を建てる場合、住宅ローンの手続きは通常の土地購入とは異なる点があります。

金融機関へ相談する前に、どのような条件や手続きが必要になるのかを押さえておきましょう。

親名義の土地でも住宅ローンを組める場合がある

土地が親名義であっても、建物が子ども名義であれば、住宅ローンを利用できる金融機関はあります。

ただし、親名義の土地に担保を設定することへの親の同意が必要になるなど、通常とは異なる手続きが求められることがあります。

金融機関によって条件や対応が異なるため、計画の早い段階で複数の金融機関に確認しておくことが重要です。

〈参考〉フラット35『親の土地を使用貸借し、その敷地に住宅を建設する予定ですが、住宅の建設費は融資の対象になりますか？』

土地に担保設定が必要になることがある

融資を受けるにあたり、新築する建物だけでなく、親名義の土地にも抵当権（※）を設定するよう求められる場合があります。

住宅ローンの返済が滞った場合、担保に入っている親の土地にも影響が及ぶ事態も考えられます。

ご家族全員で内容を確認してから手続きを進めましょう。

※住宅ローンを返せなくなったときに、金融機関がその土地や建物を売却し、貸したお金を優先的に回収できる権利のこと

住宅ローン控除を受けられるか事前に確認する

親の土地に建てた家であっても、建物の名義や床面積、住宅性能、借入条件などの条件を満たせば、住宅ローン控除の対象になる可能性があります。

ただし、実際に対象になるかは住宅の性能や床面積、借入条件などによって変わります。

金融機関や税理士に事前に確認し、控除を受けられるかどうかを明確にしてから計画を立てるようにしましょう。

住宅ローン控除の最新情報については、こちらの記事をご確認ください。

▶️関連コラム：2026年の住宅ローン控除はいつ決まる？スケジュールや改正内容を詳しく解説

〈参考〉国土交通省『住宅ローン減税』

親の土地に家を建てて後悔しないための進め方

理想の住まいづくりを成功させるためには、正しい手順を踏んで計画を進めることが不可欠です。

後々のトラブルを防ぎ、スムーズに建築へ進むための具体的なステップを順番に解説します。

ご家族で土地の使い方と相続の方針を話し合う

まずは、誰が土地を使うのか、将来誰が引き継ぐのかをご家族で話し合いましょう。

親や兄弟姉妹から十分な理解を得ることはもちろんですが、実際に新居で暮らす配偶者の正直な気持ちを確認することも欠かせません。

関係者全員が納得できる方針を早い段階で共有し、将来のトラブルを未然に防ぎましょう。

親の土地を子ども名義に変更する可能性がある場合は、こちらの記事をご確認ください。

▶️関連コラム：土地名義変更を「自分で」する手順｜注意点や費用を解説

家づくり全体の窓口として建築会社へ相談する

家族間の方針が固まったら、家づくり全体の進行役となる建築会社に相談しましょう。

希望する間取りがその土地で実現できるかのプランニングはもちろん、総予算の資金計画や、どのタイミングで税理士などの専門家へ相談すべきかといった道筋も案内してくれます。

プロを頼ることで、複雑な手続きも迷わずスムーズに進められます。

必要に応じて税理士・司法書士・金融機関にも相談する

税金や登記、相続、住宅ローンといった分野は、建築会社だけでは対応しきれない専門的な内容が含まれます。

そのため、それぞれ適切な専門家に相談することが大切です。

家づくり全体の計画は建築会社に相談しつつ、税金や登記、住宅ローンなどの専門分野は必要に応じて各専門家に確認しましょう。

茨城・千葉・栃木で親の土地に家を建てるならA-1homeへ相談

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親の土地に家を建てる場合は、税金や相続だけでなく、敷地条件や駐車スペース、日当たり、親世帯との距離感まで考えた計画が欠かせません。

「A-1 home」は、茨城・千葉・栃木エリアを中心に注文住宅を手がけてきた工務店です。

そのため、単に建物を設計するだけでなく、郊外ならではの車社会に合わせたゆとりある駐車計画や、地域の気候に合わせた高断熱な住まいなど、地元に根ざしたご提案が可能です。

親の土地に家を建てるか迷っている方は、茨城・千葉・栃木で注文住宅を手がける「A-1 home」へお問い合わせください。

土地条件やご家族の暮らし方をふまえ、将来まで安心して暮らせる家づくりをご提案いたします。